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収入を増やしたいと思ったとき、転職と副業はどっちが先なのか迷いますよね。どちらも収入アップにつながる手段ですが、順番を間違えると成果が出るまでに余計な時間がかかり、体力的にも精神的にも消耗します。
先に結論をお伝えします。いまの給与が市場価値より低いなら「転職が先」、給与に大きな不満がなく収入の柱を増やしたいなら「副業が先」です。判断を分けるのは、年収の伸びしろと、平日に自由時間があるかどうかの2点だけ。
この記事では、転職と副業のどちらを先にすべきかを30秒で判定できる診断表と、20代から50代までの年代別の考え方、そして副業を始める前に必ず確認しておきたい就業規則・税金のポイントまでまとめました。
- 転職と副業のどっちが先かを診断表で判定できる
- 転職と副業の違いを「所得の種類」で理解できる
- 20代〜50代の年代別に最適な順番が分かる
- 副業を始める前の就業規則・確定申告のチェック項目が分かる
転職と副業はどっちが先？判断基準と診断
結論：市場価値より給与が低いなら転職が先
結論から言いますね。いまの会社での給与が同業種の相場より明らかに低いなら、転職を先に動かすべきです。理由はシンプルで、効果の大きさが違うからです。
年収が50万円上がれば、それは副業で毎月4万円強を稼ぎ続けるのと同じ効果があります。しかも副業と違って、稼ぎ続けるための作業時間が要りません。基本給が上がればボーナスや社会保険の給付額も連動して増えるので、長期的な手取りの増加幅は副業を上回ることが多いんですよ。
ワッシーの考え：転職と副業は「どちらか一方を選ぶもの」ではありません。ただ限られた時間をどちらに先に投下するかという順番の問題です。土台（給与）が低いまま副業を上乗せしても、疲れるわりに家計は楽になりません。まず土台を上げる。これが原則です。
転職と副業の違いを所得の種類で比較
両者の違いは「増える所得の種類」で整理すると分かりやすいです。
| 比較項目 | 転職 | 副業 |
|---|---|---|
| 増える所得 | 給与所得 | 事業所得・雑所得 |
| 効果が出るまで | 3〜6か月（内定後すぐ） | 3か月〜1年 |
| 維持コスト | なし（働けば継続） | 作業を続ける必要あり |
| 上振れの大きさ | 年収50〜100万円単位 | 月数千円から青天井 |
| 失敗したときの影響 | 環境が合わないリスク | 時間を失うだけ |
| 本業への負担 | 活動期間だけ | 続く限りずっと |
表を見ると分かるとおり、即効性と維持コストの低さでは転職が有利、上限のなさと会社に依存しない点では副業が有利です。だからこそ、まず転職で土台を固めてから副業を乗せる順番が合理的なんですね。
30秒診断｜あなたはどちらを先にすべきか
迷ったときは、次の表を上から順に見て、最初に当てはまった行があなたの答えです。
| 当てはまるもの | おすすめの順番 | 理由 |
|---|---|---|
| いまの給与が同業種の相場より明らかに低い | 転職が先 | 土台の年収が上がると、その後の貯蓄も投資も一気に楽になる |
| 残業が多く、平日に自由な時間がほとんどない | 転職が先 | 時間がない状態で副業を始めても続かない |
| 給与に大きな不満はないが、収入の柱を増やしたい | 副業が先 | 転職リスクを取らずに収入源を分散できる |
| 5年以内に定年・役職定年が見えている | 副業が先 | 退職後も続けられるスキルを先に作るほうが有利 |
| 社内での評価が高く、昇進の道筋が見えている | いまの会社に集中 | 無理に動かず、昇進による年収アップを取りにいく |
転職を先にすべき人の条件
転職を優先すべきなのは、次の3つのどれかに当てはまる人です。
①同年代・同職種の相場より年収が低い人。転職サイトの年収診断や求人票の提示レンジを見れば、自分の市場価値はすぐ確認できます。ここで100万円近い開きがあるなら、副業で埋めようとするのは時間の使い方として非効率です。
②残業が多く、平日に自由時間がない人。副業は「毎週決まった時間を確保できること」が前提の活動です。その前提が崩れているなら、まず労働環境そのものを変えるほうが先ですね。
③自分の市場価値を一度も測ったことがない人。転職活動は内定を取っても辞退できます。つまり活動すること自体はノーリスク。より条件のいい会社が見つからなければ、いまの会社に留まればいいだけです。
転職活動を「辞める前提」で考えると腰が重くなります。年に1回、健康診断のように市場価値を測るくらいの感覚で十分ですよ。
市場価値を測るだけなら、転職エージェントは無料で使えます：転職エージェントの費用は採用した企業側が負担する仕組みなので、求職者は完全無料です。「転職する気がないのに使っていいのか」と気にする人が多いですが、情報収集目的の登録はごく一般的です。
◎メリット
・想定年収を提示してもらえるので、いまの給与が相場より低いかどうかが数字で分かる
・一般に公開されていない求人を紹介してもらえることがある
・職務経歴書の添削や年収交渉を代行してもらえる。自分で交渉するより言いにくいことを言ってもらえます
・内定を辞退しても費用はかからず、いまの会社に留まる選択もできる
△正直なデメリット
・担当者との相性で体験がまるで変わります。合わないと感じたら遠慮なく担当変更を申し出るか、別のエージェントに切り替えてください
・エージェント側にも成約のインセンティブがあるため、応募を急かされることがあります。自分のペースを最初に伝えておくのが対策です
・紹介される求人はエージェントの取扱案件に限られるので、1社だけだと視野が狭くなります
こんな人におすすめ：「自分がいまいくらで評価されるのか」を一度も測ったことがない人。健康診断と同じで、年1回この数字を知っておくだけで、副業に時間を使うべきか転職に動くべきかの判断が一気にラクになります。
副業を先に始めたほうがいい人の条件
逆に、副業から始めるほうが合理的なケースもあります。
ひとつは、いまの仕事に不満がなく、純粋に収入源を増やしたい人。転職という大きなリスクを取らずに、収入の柱を1本増やせます。もうひとつは、定年や役職定年が見えている50代の人です。この年代は転職のハードルが上がる一方で、会社の看板が外れても成立するスキルを作っておく価値が跳ね上がります。
副業のいいところは、事業所得としての経験が積めることです。経費や確定申告といった、会社員のままでは一生触れない知識が身につきます。この経験自体が、将来の選択肢を広げてくれるんですよね。
副業側から動くなら、まず案件相場を見る：【Craudia（クラウディア）】：副業を先に選ぶ人が最初にやるべきは、応募ではなく「自分のスキルがいくらで募集されているか」を見ることです。相場を知らないまま安請け合いすると、あとから単価を上げられなくなります。
◎メリット
・登録無料。案件一覧を眺めるだけでも自分のスキルの相場が分かる
・ワーカーのシステム手数料が1〜5万円で15%。クラウドワークスは10万円以下が20%＋消費税なので、駆け出し期の手取り差が大きい
・5万1円〜10万円で10%、10万1円〜100万円で5%、100万1円以上で3%と、稼ぐほど下がる
・仮払い（エスクロー）あり。納品したのに払われないという事故を構造的に防げます
△正直なデメリット
・大手に比べて案件数が少ないので、ここだけで案件を埋めようとすると手が空きます。大手との併用が前提です
・振込手数料が1回につき一律300円かかります
こんな人におすすめ：給与に大きな不満はないけれど、収入の柱をもう1本増やしたい人。1件5万円の案件なら、手数料20%と15%で手取りが2,500円変わります。同じ仕事なら手取りが多いほうで受けるのが合理的です。
※手数料は変更される場合があるため、最新は公式サイトでご確認ください。
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年代別｜20代から50代までの考え方
| 年代 | 優先すべき順番 | ポイント |
|---|---|---|
| 20代 | 転職が先 | 伸びしろが大きく、年収の複利効果が生涯で最大になる |
| 30代 | 転職が先 | 専門性が値段になる時期。土台を上げてから副業を乗せる |
| 40代 | どちらも可 | マネジメント経験や専門性が問われる。強みの棚卸しから |
| 50代 | 副業が先 | 定年後も続く収入源を作る。看板なしで成立するかで選ぶ |
私自身は50代ですが、この年代でいちばん効くのは「会社の名刺が使えなくなっても成立するか」という基準だと感じています。資産形成のペースに正解はある?小金持ちを目指す人のための山登り思考法でも書きましたが、残り時間が短いぶん、逆算して積むほうが早いんですよ。
転職と副業で収入アップする具体的な手順
転職活動はノーリスクで市場価値がわかる
順番が決まったら、あとは動くだけです。まず転職から動く場合、最初にやることは「応募」ではなく「相場の確認」です。
求人票の提示年収レンジ、転職エージェントが出してくる想定年収、この2つを見るだけでも、自分がいまいくらで評価される人材なのかが見えてきます。ここで開きが小さければ、無理に転職せず副業に切り替えればいいだけ。情報を取るまではノーリスクなので、動かない理由がないんですよね。
逆に注意したいのは、転職活動と副業を同時に走らせることです。転職活動は情報収集から内定まで一般に3〜6か月かかります。この期間に副業も並走させると、どちらも中途半端になりがちです。
副業を始める前に必ず確認する4つのこと
副業から動く場合は、始める前のチェックが命綱になります。
①就業規則の副業規定：許可制か、届出制か、禁止か。まず自社のルールを確認する
②競業避止のライン：勤務先と同じ業種・同じ顧客層で受注するとトラブルになりやすい
③確定申告のライン：給与所得・退職所得以外の所得が年20万円を超えると原則として確定申告が必要
④本業に影響が出ない時間配分：睡眠を削る前提の計画は必ず破綻する
③について補足しますね。よく言われる「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税には適用されません。副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は別途必要です。ここを取りこぼす人がとても多いので、覚えておいてください。
なお、公務員は国家公務員法・地方公務員法で兼業が制限されています。前提がまったく違うので、必ず所属先の規程を確認してください。
会社員が副業に使える時間の目安
現実的な時間の話をしましょう。会社員が副業に使える時間は、平日1時間＋休日3〜4時間＝週10時間前後が上限だと考えてください。この枠に収まらない計画は、いずれ本業か健康のどちらかを削ることになります。
最初の3か月は「稼ぐ」より「続く形を作る」ことを目標にしてください。週10時間を3か月続けられたら、それがあなたの実力ベースです。そこから単価を上げていけばいい。土日中心で回したい人は、土日だけでできる副業10選の進め方も参考にしてみてください。
副業を取り巻く環境は追い風になっている
データも見ておきましょう。パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年8月実施）によると、企業の副業容認率は64.3%で、正社員の副業実施率は11.0%と過去最高を記録しました。副業の時給は平均3,617円、中央値2,083円です。
一方で、doda（パーソルキャリア）の副業実態調査（2023年）では、勤務先で副業が認められていると答えた会社員は27.5%にとどまっています。企業側の「容認している」という回答と、働く側の「認められている」という認識には、まだ大きな開きがあるということですね。
この数字のギャップは、裏を返せば「自社の制度を確認していない人が多い」ということでもあります。禁止だと思い込んでいたら実は届出制だった、というケースは珍しくありません。まずは就業規則を開くところから始めてみてください。
転職と副業でよくある失敗
順番を決めても、進め方でつまずく人がいます。よくある失敗を3つ挙げておきますね。
失敗①：転職も副業も同時に始める。どちらも初速が大事な活動なので、分散させると両方遅れます。まずどちらか一方に集中してください。
失敗②：副業を「時間の切り売り」だけで積む。時給仕事だけを増やしても、単価は上がらず体調を崩した瞬間に収入がゼロになります。納品型やストック型を1つは混ぜておきましょう。
失敗③：転職先を年収だけで選ぶ。残業時間が倍になれば、時給換算では下がっていることもあります。年収と労働時間はセットで見てください。
転職と副業に関するよくある質問
Q. 転職活動と副業は同時に進めてもいいですか？
A. 可能ですが、どちらも中途半端になりやすいです。転職活動は情報収集から内定まで3〜6か月かかるので、まず転職を終わらせてから副業に着手するほうが結果的に早いことが多いですよ。
Q. 副業で失敗したら本業に影響しますか？
A. 就業規則を守り、本業の情報や時間を使わなければ、通常は問題になりません。心配な場合は届出をしておくと安心です。
Q. 収入アップの効果が大きいのはどちらですか？
A. 一般には転職のほうが即効性があります。年収が50万円上がれば、それは副業で毎月4万円強を稼ぎ続けるのと同じ効果で、しかも維持コストがかかりません。
Q. 転職も副業も向いていない気がします。
A. その場合は「支出を下げる」ほうが効率的です。固定費を月2万円削れば、手取りを月2万円増やしたのと同じ効果があり、しかも一度やれば効き続けます。
転職と副業はどっちが先かのまとめ
要点を整理しますね。
- 市場価値より給与が低いなら転職が先。年収50万円アップは副業月4万円強に相当する
- 給与に不満がなく収入の柱を増やしたいなら副業が先
- 50代は定年後も続く収入源を作る意味で副業の価値が高い
- 転職活動そのものはノーリスク。年1回、市場価値を測る習慣を持つ
- 副業を始める前に就業規則・競業避止・確定申告・時間配分の4点を確認する
- 会社員が副業に使える時間は週10時間前後が現実的な上限
転職も副業も、目的は「収入を増やして選択肢を広げること」です。順番を間違えなければ、どちらも確実に効いてきます。まずは診断表で自分の現在地を確かめるところから始めてみてください。
