高配当株の買い時は今 2026年9月2日の日米6銘柄を利回りとPBRで比較

こんにちは、ワッシーです。リベシティとリベ大でお金の勉強をしながら、5,000万円の小金持ち山を目指して実践中の会社員です。

私が高配当株を買い始めたころ、いちばん困ったのが「で、結局いつ買えばいいの？」という部分でした。実際、利回りだけを見て買った銘柄が翌年に減配して、株価も配当も両方失ったことがあります。あの失敗から学んだのは、買い時は利回り単体では見えないということ。配当利回りとPER、そしてPBRを重ねて見ると、その株が本当に安いのか、それとも安くなるだけの理由があるのかが浮かび上がってきます。

この記事では2026年9月2日時点のデータで、日本株と米国株から6銘柄を取り上げます。指標の読み方から順に説明するので、投資を始めたばかりのあなたでも読み通せるはずですよ。

• 配当利回りとPERとPBRの読み方
• 2026年9月2日時点で割安圏にある日米6銘柄
• 高利回りなのに買ってはいけない銘柄の見分け方
• ミニ株と新NISAを使った少額からの始め方

高配当株の買い時を見極める3つの指標

銘柄の話に入る前に、押さえておきたい指標が3つあります。ここを飛ばすと、あとに出てくる数字がただの記号にしか見えません。逆にここさえ分かれば、証券会社の画面を開いたときに自分で判断できるようになりますよ。

配当利回りは預金金利と比べると差が見える

配当利回りは、年間の配当金を株価で割った数字です。100万円分の株を持っていて年に3万円の配当が入るなら、利回りは3パーセントということになります。

この数字のインパクトは、銀行預金と並べるとよく分かります。普通預金の金利は年0.1から0.2パーセント程度で、100万円を1年預けても1,000円から2,000円ほど。同じ100万円で年3万円が入るなら、その差は15倍から30倍です。

ただし、決定的な違いがひとつあります。預金の利息は元本が保証されたうえで確実に入りますが、配当は企業の業績次第で減らされることがあるという点です。これを減配と言います。業績が悪化すれば配当がゼロになることもありますし、株価そのものが下がって元本が目減りすることもあります。

目安としては、日本株なら3パーセント以上、米国株なら4パーセント以上あれば高配当と呼ばれることが多いですね。

PERは利益の何年分かを示す物差し

次にPERです。株価収益率と訳されますが、意味はとてもシンプルで、今の株価がその会社の年間利益の何年分にあたるかを表しています。

たとえば毎年100万円の利益を生む店を1,000万円で買うならPERは10倍、3,000万円ならPERは30倍。10年で回収できる店と30年かかる店、どちらが割安かは考えるまでもありませんよね。株もまったく同じ考え方をします。

日本株全体の平均はおおむね15倍前後で推移しています。ですから15倍を下回っていれば割安圏、20倍を超えていれば期待が先行している状態、といった具合にざっくり位置づけられます。

PBRが1倍を割ると解散価値より安い

3つ目のPBRは、株価純資産倍率と呼ばれます。株価を1株あたりの純資産で割った数字で、会社が今すぐ解散して資産を全部売り払ったときの価値に対して、株価が何倍かを示します。

ここで重要なのが1倍というラインです。PBRが1倍を下回るということは、会社をたたんで資産を株主に配ったほうが、今の株価より多くのお金を受け取れるという計算になります。理屈だけで考えれば、かなり不思議な状態です。

東京証券取引所はこの状況を問題視していて、2023年からPBRが1倍を割っている上場企業に対して改善策の開示を求めています。そのためPBR1倍割れの銘柄は、自社株買いや増配といった株主還元が出てきやすいという見方があります。高配当株を探すうえで、この水準は見逃せない目印になるわけですね。

3つの指標を組み合わせて買い時を判断する

では、この3つをどう使い分けるのか。まず配当利回りで候補を絞ります。日本株なら3パーセント、米国株なら4パーセントが最低ライン。次にPERで、その利回りが利益に裏打ちされたものかを確認します。利回りが高いのにPERまで高いなら、配当を無理に出している可能性が出てきますからね。最後にPBRで資産面の割安さを見ます。

この記事で取り上げる6銘柄は、いずれかの指標で明確な特徴を持っています。以下がその一覧です。

2026年9月に注目したい日本株の3銘柄

まずは日本株から。ここで取り上げる3銘柄は、割安さで選んだもの、利回りで選んだもの、安定性で選んだものと性格が違います。自分の方針に近いものはどれか、意識しながら読んでみてください。

日本製鉄はPBR1倍を大きく下回る割安圏

今回の6銘柄のなかで、もっとも割安さが際立っているのがこの銘柄です。

PBR0.63倍という数字が何を意味するか、さきほどの説明を思い出してください。会社が持っている資産の6割ちょっとの値段でしか評価されていない、ということですね。しかもPERは12.5倍で市場平均の15倍を下回り、配当利回りも3.4パーセントを超えています。割安さと配当の両方を同時に取りにいけるのが、この銘柄の面白いところです。

とはいえ安いのには理由もあります。鉄鋼は景気の波をまともに受ける業種で、世界の景気が減速すれば利益も配当も揺れます。市場はその循環の激しさを織り込んで、この株価をつけているわけですね。

裏を返せば、東証がPBR改善を求めているなかで、株主還元を強化する余地がもっとも大きい銘柄のひとつとも言えます。

株価が677円なので、単元である100株を買っても約6万8千円。ミニ株を使えば1株700円弱から持てます。まずは数株だけ買って、決算のたびに業績を追いかけてみる、という始め方もありですよ。

JTは国内高配当株の代表格

個人投資家の高配当ポートフォリオに、ほぼ必ず名前が挙がるのがこの銘柄です。

今回の日本株3銘柄のなかでは利回りが最も高く、3.86パーセントとなっています。強みは何といっても収益の安定性ですね。たばこは景気が悪くなったからといって需要が急に消える商品ではありません。こうした業種を専門用語でディフェンシブ銘柄と呼びます。株式相場全体が下落する局面でも、値動きが比較的おだやかになりやすい性質があります。

もうひとつの特徴が海外比率の高さです。売上の大半を海外のたばこ事業で稼いでいるため、円安が進むと円換算の利益が押し上げられる構造になっています。家計が苦しくなる局面でも配当は追い風を受けることがあるわけですね。

一方でPBRは2.85倍と、資産面から見た割安感はありません。この銘柄は割安さではなく配当と安定性を買うという位置づけになります。世界的なたばこ規制の強化は長期的なリスク要因として頭に置いておきたいところですね。

武田薬品は年204円の配当を維持する方針

3銘柄目は、日本を代表する製薬会社です。

年間204円の配当を維持する方針で、利回りは3.5パーセント台。医薬品もJTと同じくディフェンシブ業種です。病気の治療という需要は景気に左右されにくいので、相場が荒れた局面での下値耐性が期待できます。

ただ、製薬業界には特有のリスクがあります。それが特許切れです。主力薬の特許が切れると後発医薬品が一気に参入してきて、それまでの収益が急速に細ってしまいます。配当が今後も続くかを見極めるなら、新薬パイプラインと呼ばれる開発中の薬のラインナップがどれだけ充実しているかを確認するのが近道ですよ。

米国株で買い時と考えられる3銘柄

続いて米国株です。日本株との違いは2つ。1つ目は1株から買えること、2つ目は配当が年4回もらえることです。3か月に1度入ってくるので投資の実感を得やすいんですよね。リアルティインカムにいたっては毎月です。

アルトリアは今回の最高利回り銘柄

米国でマルボロを展開するたばこ大手が、今回のトップバッターです。

今回の6銘柄で最も高い6.48パーセントという利回りです。しかもPERは14.5倍と割安圏にとどまっている点が見逃せません。高利回りかつ低PERという組み合わせは、米国の大型株ではそう多くありません。

株価の位置も悪くありません。52週高値の77.06ドルから1割ほど調整した69ドル前後で、レンジのちょうど中位あたり。高値づかみになりにくい水準と言えるでしょう。次回の配当権利落ち日は2026年9月15日です。

もっとも、利回りが6パーセントを超えているのには理由があります。米国では喫煙率の低下と規制強化が続いており、市場が将来の成長性を厳しく見ている結果として利回りが高く出ているという構図なんですね。

ベライゾンは割安圏の通信大手

次は米国最大級の通信キャリアです。

PER13.1倍で利回り5.58パーセント。米国の大型株では際立った水準です。通信インフラは毎月の利用料が安定して入るストック型の収益構造。景気が悪くなっても多くの人はスマートフォンを解約しませんからね。連続増配も継続中です。

懸念材料は、通信設備への投資にともなう負債の重さと業界内の価格競争です。市場がこれらを警戒しているぶん株価が伸びにくく、結果として利回りが高くなっているという見方ができます。

株価は日本円にしておよそ6千円台。1株ずつ買い増していけるので、少額から複数銘柄に分散させたいときには使いやすい価格帯ですよ。

リアルティインカムは毎月配当が入る

最後は少し毛色の違う銘柄です。

この会社はREITと呼ばれる不動産投資信託です。投資家から集めた資金で店舗や倉庫を保有し、その賃料収入を分配する仕組みですね。

最大の特徴は、なんといっても配当が毎月支払われることです。年4回が一般的な米国株のなかで、毎月キャッシュフローが入ってくるのは珍しい存在。生活費の一部を配当でまかなう、といった計画も立てやすくなります。私も最初に買った米国株がこの銘柄でした。毎月の入金通知が届くたびに、配当投資って本当に続くんだなと実感できたのを覚えています。

さらに1994年の上場以来、26年連続で増配を続けているという実績があります。景気後退期をいくつもまたいで増配を続けてきたわけですから、配当の安定性を測る材料としてはかなり強力です。

株価は52週高値の67.94ドルから1割ほど安い61.15ドル。ただしREITには弱点もあります。金利が上がると資金調達コストが増え、他の金利商品と比べた魅力も薄れるため株価が下がりやすいのです。買うタイミングは金利の動きとセットで見てください。

高配当株で失敗しないために避けたい落とし穴

実際に買う前に、どうしても伝えておきたいことがあります。私自身がやらかした失敗も含めて、初心者がつまずきやすいポイントをまとめました。ここを読まずに買うと、冒頭で話した失敗をそのままなぞることになりかねません。

利回りが高すぎる銘柄は配当の罠を疑う

利回りの計算式を思い出してください。年間配当を株価で割ったものでしたよね。つまり配当が変わらなくても株価が下がるだけで利回りは跳ね上がるわけです。

業績が悪化して株価が半分になれば、利回りは単純計算で2倍になります。その状態でランキングの上位に顔を出すので、事情を知らないと「お買い得な銘柄が見つかった」と勘違いしてしまうんですね。ところがその後、業績悪化を理由に減配が発表され、株価はさらに下がり、配当も減る。これが配当の罠と呼ばれる現象です。

配当性向が高すぎると減配リスクが上がる

配当の持続性を測るうえで、いちばん分かりやすいのが配当性向という指標です。これはその年の利益のうち、何パーセントを配当に回しているかを示します。

ところがこれが90パーセントや100パーセントを超えていると話が変わります。利益のほぼ全額、場合によっては利益以上を配当に出している状態ですから、業績が少し悪化しただけで配当を維持できなくなります。一般的には30パーセントから60パーセント程度が健全な水準とされていますね。

証券会社の銘柄画面で確認できるので、買う前にチェックする習慣をつけておくと安心ですよ。

業種と国を分けて分散させる

どんなに優良に見える会社でも、1社に集中させるのは避けたいところです。その1社が減配すれば、あなたの配当収入はまるごと減ってしまいますからね。

分散のコツは銘柄数を増やすことではなく、値動きの理由が違うものを組み合わせることです。鉄鋼と通信では業績を左右する要因がまったく違いますし、日本株と米国株では為替や金利の影響の受け方も変わります。

今回6銘柄を選ぶにあたって、日本株3つと米国株3つに分け、業種も鉄鋼、食品、医薬品、通信、不動産と散らしているのはこの考え方によるものです。同じ業種で固めてしまうと、業界全体に逆風が吹いたときに全部そろって沈みます。

高配当株を買うときの口座と税金

買う銘柄が決まったら、次は「どこで、どの口座で買うか」です。ここを間違えると配当が税金や手数料で目減りします。逆にうまく選べば、同じ銘柄を同じ値段で買っても手元に残る金額が変わってきますよ。

ミニ株なら数百円から分散できる

日本株は通常100株単位でしか買えません。株価1,000円の銘柄なら10万円が必要になる計算ですね。これだと分散させようにも、まとまった資金がないと難しくなります。

そこで使いたいのがミニ株、正式には単元未満株と呼ばれる仕組みです。1株から買えるので、日本製鉄なら約677円、JTでも数千円あれば持てます。米国株はもともと1株単位です。

ミニ株にも配当はきちんと支払われます。保有株数に応じて受け取れる仕組みなので、まずは1株ずつ複数銘柄を買って体験してみるのが、いちばん挫折しにくい始め方だと思いますよ。

新NISAなら日本株の配当は非課税になる

配当金には通常、約20.315パーセントの税金がかかります。1万円の配当が出ても、手元に残るのは8,000円弱ということですね。地味に大きい差です。

ここで効いてくるのが新NISAです。NISA口座で買った日本株の配当は非課税になるので、1万円の配当がまるごと1万円受け取れます。

ただし米国株には注意点があります。NISA口座であっても、現地アメリカで10パーセントの税金が引かれます。日本の約20パーセントは免除されますが、現地課税は残るわけですね。しかも通常の課税口座なら使える外国税額控除という仕組みが、NISA口座では使えません。この点は知っておいて損はありません。

なお配当を非課税で受け取るには、証券口座の受取方法を株式数比例配分方式に設定しておく必要があります。設定を忘れると課税されてしまうので、口座開設のときに一緒に確認しておきましょう。

楽天証券とSBI証券の使い分け

ミニ株と米国株の両方を扱っていて、初心者でも使いやすいのはやはり大手のネット証券です。私も両方に口座を持っていて、用途で使い分けています。

どちらか一方に絞る必要はありません。日本株は楽天証券、米国株はSBI証券というように役割を分けるのも実用的な方法です。口座の維持費はどちらも無料なので、両方作っておいて損はないでしょう。手数料やサービス内容は見直されることがあるので、申し込み前に条件を見ておくと安心です。

あわせて知っておきたい今週のマネー情報

高配当株そのものからは少し離れますが、投資の土台になる制度の話にも触れておきます。知っているかどうかで手元に残るお金は変わりますからね。

NISAは2027年から全世代型に広がる

金融庁の令和8年度税制改正で、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃されます。0歳から17歳も対象になり、年間投資枠60万円、非課税で保有できる限度額は600万円。18歳になると自動的に通常のNISAへ移ります。投資できる商品も株式または公社債に投資するものまで広がり、実施は2027年1月以降の予定です（出典：金融庁「令和8年度税制改正について」）。

ふるさと納税はポイントなしの選び方へ

総務省の規制により2025年10月からふるさと納税サイトのポイント付与は禁止され、2026年現在も続いています。ただしクレジットカード決済で付くカード会社の通常ポイントは対象のまま。今後は還元率ではなく返礼品そのものの価値で選ぶのが基本になりますね。今年分の寄付は12月31日の決済分まで、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。

スマホ代の見直しで年6万円が浮く

投資に回すお金を増やすなら、固定費の削減がいちばん早いです。日本通信は月290円から、マイネオには最大1.5Mbpsで使い放題の月990円というプランがあります。大手キャリアの月8,000円前後から月2,000円台に下げられれば年間6万円以上が浮く計算。この6万円を利回り4パーセントの高配当株に回せば、年2,400円の配当が毎年積み上がっていきます。

高配当株の買い時に関するよくある質問

高配当株の買い時は焦らず分散から始める

2026年9月2日時点で注目したい6銘柄と、買い時の考え方をお伝えしました。要点を振り返っておきますね。

• 割安さで選ぶなら日本製鉄。PBR0.63倍は資産価値の6割ほどしか評価されていない水準
• 利回りで選ぶならアルトリア。6.48パーセントかつPER14.5倍と数字のバランスが良い
• 安定性で選ぶならリアルティインカム。26年連続増配で毎月配当が入る
• 利回りの高さだけで飛びつかず、配当性向と分散を必ず確認する
• ミニ株と新NISAを組み合わせれば数百円から非課税で始められる

高配当株投資は、株価の上下に一喜一憂するスタイルではありません。配当というキャッシュフローを何年もかけて積み上げていくのが本質です。だからこそ、最初の1銘柄を選ぶときに焦る必要はないんですよね。

私も1株ずつ買うところから始めました。数百円分の株から入る数十円の配当。笑ってしまうほど小さいのですが、あの入金通知が投資を続ける原動力になったのは間違いありません。

あなたも今日、気になった1銘柄を1株だけ買ってみませんか。明日もまた新しい数字でお届けします。

参考データ出典：ヤフーファイナンス、株予報プロ、みんかぶ、マネックス銘柄スカウター、ストックアナリシス、金融庁、総務省