高配当株の買い時2026年9月2日|日本製鉄ほか割安6銘柄を比較

高配当株の買い時2026年9月2日 日本製鉄ほか割安6銘柄の配当利回りとPBR比較 高配当株投資
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こんにちは、ワッシーです。

毎朝いちばんにやっているのが、日米の高配当株の利回りとPBRを並べて眺めること。もう何年も続けている習慣なんですが、9月1日の数字を見たときは思わず二度見しました。日本株と米国株で、見えている景色がまるで違うんですよね。

日本株のほうはPBR0.5倍台、つまり解散価値の半分しか値段がついていない銘柄が残っているのに、利回りは3%台どまり。逆に米国株は利回り5%から6%が当たり前なのに、株価はどれも高値圏です。同じ高配当株という言葉でくくっても、中身がぜんぜん違うわけです。

この記事では、2026年9月1日終値のデータをもとに、私が今日「買い時かも」と見ている日米6銘柄を挙げていきます。あわせて配当利回りやPER、PBRが何を見ている数字なのかも、預金や中古車に例えながら説明しますね。数字が苦手な方でも読めるように書いたつもりです。

  • 2026年9月1日時点で買い時と考えられる日米6銘柄の具体的な数値
  • 配当利回りとPERとPBRが何を表しているのかという基本
  • 利回りが高いだけの銘柄を避けるための確認手順
  • 業種と国を分けて減配リスクを抑える組み立て方

今日の高配当株の買い時をまとめて確認

まずは全体像から。今朝のスクリーニングで残った6銘柄を、指標つきで並べてみます。数字を先に頭へ入れておくと、このあとの解説がぐっと読みやすくなりますよ。

日米6銘柄の指標を一覧で比較

下の表が2026年9月1日終値時点の数値です。日本株は東証、米国株はニューヨーク証券取引所の終値をもとにしています。スマホの方は横にスクロールしてくださいね。

銘柄コード株価配当利回りPERPBR
日本製鉄5401700.3円約3.5%12.1倍0.54倍
三菱HCキャピタル8593約1,420円3.60%12.7倍約0.99倍
武田薬品工業45025,845円3.49%参考値なし1.23倍
ベライゾンVZ50.31ドル5.62%13.0倍参考値なし
アルトリアMO69.81ドル6.36%14.4倍参考値なし
リアルティインカムO61.36ドル5.30%44.8倍参考値なし

日本株3銘柄のPERがそろって12倍前後なのに、利回りは米国株のほうが2ポイント近く高い。この差は配当性向、つまり利益のうちどれだけを株主に配るかという方針の違いから来ています。米国企業は7割から8割を配当に回すことも珍しくありませんが、日本企業は3割前後にとどめて手元に残す傾向があるんですね。

◆ワッシーのワンポイントアドバイス

値上がり益も狙いたいなら日本の割安株、配当というお小遣いを厚くしたいなら米国株。どちらが正解ということはないんです。私は両方持っていて、月ごとに配分を変えています。「今月は日本株が安いから多めに」くらいの気軽さでいいと思いますよ。

日本株で買い時と見ている3銘柄

ここからは1銘柄ずつ、なぜ今日の株価が買い時だと考えたのかを説明します。3社とも東証プライム上場で、時価総額も十分に大きい会社ばかりです。

日本製鉄はPBR0.54倍という水準

9月1日の日本製鉄は700.3円。前日から30.5円、率にして4.55%上げました。それでもPERは12.1倍、PBRは0.54倍にとどまっています。

PBR0.54倍がどれくらい安いのか。東証プライム全体の平均がおおむね1.3倍から1.5倍で推移していることを考えると、その3分の1程度という位置づけです。仮にこの会社が事業をたたんで資産を売り払い、借金を返して残りを株主で分けたとしましょう。理屈のうえでは1株1,300円くらいが戻る計算なのに、市場では700円で取引されている。実際の解散はそんなに単純ではないにせよ、割安に放置されているのは確かです。

なぜ安いのか。鉄鋼業は景気の波をもろに受けますし、中国の過剰生産や国内需要の縮小といった逆風もあります。投資家がそのリスクを織り込んだ結果がこの株価というわけですね。ただ逆に言えば、悪材料はすでにかなり値段へ入っているとも読めます。9月1日の4.55%高は、見直し買いが入り始めた兆しなのかもしれません。株価700円台なので、ミニ株なら缶コーヒー数本分で株主になれますよ。

三菱HCキャピタルの28期連続増配

次がリース大手の三菱HCキャピタル。2027年3月期の予想配当は1株51円で、前期から5円の増配。これで28期連続増配という見通しになりました。

連続増配というのは、業績が良かった年も悪かった年も配当を増やし続けているということ。28年といえばリーマンショックもコロナショックも全部くぐり抜けてきた計算です。日本企業でここまで続けている会社は、両手で数えられるくらいしかありません。

指標はPER12.7倍、PBR約0.99倍、配当利回り3.60%。PBRほぼ1倍ちょうどは、割安と割高のちょうど境目です。派手さはないものの、割安さと増配実績を両方そこそこ満たしているのがこの銘柄の持ち味ですね。株価1,420円前後なので、こちらも1株から気軽に買い増せます。

連続増配銘柄は、下がったときに拾っておくと後から効いてきます。配当が毎年増えるので、買った株価に対する利回り、いわゆる取得価格ベースの利回りが年々上がっていくからです。10年前に3%で買った株が、今では取得価格に対して5%を生んでいる。そういうことが実際に起こります。

武田薬品工業という下落局面の受け皿

3つ目が武田薬品工業。株価5,845円、配当利回り3.49%、PBRは1.23倍です。前の2社よりPBRは高めですが、医薬品業界のなかでは控えめな水準ですね。

この銘柄の価値は業績のブレにくさにあります。薬は景気が良かろうが悪かろうが、必要な人は飲み続けるものですから。市場ではこういう業種をディフェンシブ銘柄と呼びます。守りを固める役割、という意味合いですね。日経平均が大きく下げる日に意外と踏みとどまってくれることは、実際よくあります。

配当は株価5,845円に対して利回り3.49%ですから、1株あたり年200円前後という計算。武田は配当を長く維持する方針を続けていて、業績が一時的に落ち込んだ年でも水準を保ってきました。配当を減らさない意思を実際の行動で示し続けているのは心強いところ。1単元だと約58万円ですが、ミニ株なら5,845円からです。

米国株で買い時と見ている3銘柄

続いて米国株です。もともと1株から買えるのが嬉しいところで、配当は年4回。リアルティインカムにいたっては毎月支払われます。ただし為替の影響を受けますし、配当には現地で10%の源泉徴収がかかる点は頭に入れておいてくださいね。

ベライゾンの利回り5.62%と予想PER9.9倍

アメリカ最大級の通信会社から。株価50.31ドル、年間配当2.83ドルで、利回りは5.62%です。

目を引くのが予想PERの9.9倍。アメリカの大型株でPER10倍を切る銘柄はそう多くありません。ベータ値も0.23と極端に低くて、これは市場全体が10%動いてもこの株は2.3%しか動かない傾向がある、という意味です。値動きが穏やかで配当が厚い。教科書どおりの高配当株ですね。

話題としては、2026年7月にグーグルと10億ドルを超える通信回線の契約を結んだこと。人工知能向けのデータセンターが世界中で建ち始めていて、それをつなぐ光ファイバー網の需要が急に伸びているんです。通信という古い業種に新しい収益源が生まれつつある。もう少し評価されてもいいのかなと思っています。ただし宇宙開発企業が携帯通信への参入を表明していて、8月上旬にはその影響で通信株がまとめて売られる場面もありました。競争環境の変化は無視できません。

アルトリアが8月に発表した増配

今日の6銘柄で最も利回りが高いのが、たばこ最大手のアルトリア。株価69.81ドル、年間配当4.44ドル、利回り6.36%です。

この会社、2026年8月26日に四半期配当を4.7%引き上げて1株1.11ドルにすると発表したばかりなんです(出典:アルトリア公式発表)。これまで1.06ドルだったものが1.11ドルへ。年4回もらえるので、年間4.44ドルになる計算ですね。増配の発表直後は、会社が今後の利益に自信を持っているサインとも読めます。権利落ち日は9月15日。この日を過ぎてから買っても今月分の配当はもらえないので、あまり時間の余裕はありません。

利回り6%を超える銘柄には必ず理由があります。アルトリアの場合は市場が縮小していく業種だから。実際2026年の売上高は横ばいで、純利益は前年から9.3%減っています。アナリストの平均目標株価も70.00ドルと現在の株価とほぼ同じ。値上がりを期待する銘柄ではなく、配当を受け取る銘柄という位置づけで考えるのが現実的でしょう。全財産を突っ込むような買い方は避けてくださいね。

リアルティインカムの674か月連続配当

最後がアメリカの不動産投資信託、いわゆるREITのリアルティインカム。株価61.36ドル、利回り5.30%です。

この会社が特別なのは配当が毎月支払われること。しかも2026年8月18日の発表で674か月連続の配当となりました。単純計算で56年以上、一度も途切れていないわけです。保有物件は全米50州とイギリス、ヨーロッパ8か国で1万5,500件以上。スーパーやドラッグストアといった生活に密着したテナントが中心で、景気が悪くなっても家賃が止まりにくい構造になっています。8月3日にはフィッチから「A」の格付けも取得しました。

アナリストの平均目標株価は68.21ドルで、現在の61.36ドルとは11%ほどの開きがあります。ただしPERは44.8倍と高く見えますよね。これはREIT特有の事情で、建物の減価償却費が会計上の利益を押し下げるためです。REITではPERの代わりにFFOという指標を使うのが一般的で、2026年の予想は1株4.44ドルから4.45ドル。株価61.36ドルを割ると約13.8倍となり、極端に割高というわけではないんです。

配当利回りとPERとPBRを例え話で理解する

数字をたくさん並べてきましたが、そもそもこの指標って何を見ているの?という方も多いはず。ここでいったん立ち止まって、身近なものに例えながら説明させてください。

配当利回りは預金金利と比べるとわかりやすい

配当利回りは銀行預金の金利とまったく同じ考え方です。100万円を預けて年3万円もらえるなら金利3%。100万円分の株を買って年3万円の配当がもらえるなら利回り3%。それだけのことなんですね。計算式は「1株あたりの年間配当 ÷ 株価 × 100」。三菱HCキャピタルなら51円 ÷ 1,420円 で約3.6%になります。

この3.6%が高いのか低いのか。メガバンクの普通預金は年0.2%前後、定期でも0.5%あるかどうか。東証プライム市場の平均配当利回りはおよそ2%です。こう見ると、利回り3%を超えれば市場平均より上、4%を超えればかなりの高水準という感覚がつかめると思います。ただし預金と決定的に違うのが、元本が保証されない点。配当で3万円もらえても株価が10万円下がったら、差し引きマイナス7万円です。

PERは利益の何年分かを表す物差し

PERは日本語で株価収益率。難しそうな名前ですが中身はシンプルで、今の株価はこの会社が1年で稼ぐ利益の何年分かを表しています。

例えるなら、家賃収入で回収するアパート投資に近い感覚でしょうか。3,000万円で買ったアパートが年200万円の家賃を生むなら15年で元が取れます。この15年にあたる数字がPERです。だからPERは小さいほど投じたお金を早く回収できて割安ということになります。日本製鉄の12.1倍は、今の利益ペースなら12年ちょっとで株価分を稼ぎ出す計算。東証プライムの平均が15倍前後なので平均より安いですね。

PERは業種によって平均が大きく違います。銀行や鉄鋼は10倍前後が普通で、情報技術や医薬品は20倍を超えるのが当たり前。他業種のPERと直接比べても意味がないので、比べるなら同じ業種のなかで、というのが鉄則です。

PBRは解散価値の何倍かを見る物差し

3つ目のPBRは株価純資産倍率。会社が持っている財産に対して株価が何倍ついているかを表します。

中古車の下取りに例えるとわかりやすいかもしれません。ある車の下取り価格は100万円だと言われた。でも店頭では80万円で売られている。だったら買ってすぐ下取りに出せば20万円得しますよね。この比率がPBRにあたります。0.8倍なら割安、1.5倍なら割高、という具合。会社にとっての下取り価格は純資産、つまり工場や土地や現金から借金を引いた残りです。

日本製鉄のPBR0.54倍は、下取り100万円の車が54万円で売られているような状態。東京証券取引所が2023年からPBR1倍割れの企業に改善策の開示を求めているのも、この状態を放置しないためですね。とはいえ低ければ何でも買いというわけでもありません。PBRが低い理由が一時的なものか、構造的なものか。ここを見極めるのが投資家の仕事だと思っています。

減配リスクという最大の落とし穴

3つの指標を押さえたところで、高配当株でいちばん怖い話をしておきます。減配です。

減配とは会社が配当を減らすこと。ゼロになれば無配といいます。しかも配当が減るだけでは済みません。この会社は配当を維持できないほど苦しいのかと受け止められて、株価も一緒に下がることがほとんど。配当収入が減って含み損も膨らむ、二重の打撃を受けることになります。コロナ禍のときは航空や鉄道、外食で無配が相次ぎました。それまで安定配当の代表格と見られていた企業でも、あっさり止まったんです。絶対に減らない配当は存在しません。

高配当株の買い時を考える3つの視点

では実際に買うかどうかを決めるとき、私が必ず見ている3つの視点をお話しします。順番に確認していけば、致命的な失敗はかなり減らせるはずですよ。

配当の罠にはまらないための確認

まず頭に入れたいのが配当の罠と呼ばれる現象。要は利回りが高く見えているだけで、実は買ってはいけない状態のことです。

配当利回りは「配当 ÷ 株価」で計算されるので、株価が下がれば自動的に利回りは上がります。業績が急激に悪くなって株価が半分になれば、利回りは倍に見えるわけです。でもその会社は近いうちに減配する可能性が高い。利回り8%に釣られて買ったら翌月に配当が半減して株価もさらに下がった、という話は珍しくありません。

見分け方はいくつかあります。ひとつは株価が過去1年でどれくらい下がっているかを確認すること。52週レンジの下限に張りついている銘柄は要注意です。もうひとつは直近の決算で利益が大きく減っていないかを見ること。今日挙げた6銘柄なら、ベライゾンは52週レンジ38.39ドルから51.68ドルの上のほうにいますし、アルトリアも54.70ドルから77.06ドルの中ほど。少なくとも暴落して利回りだけ跳ね上がったタイプではありません。

配当性向30%から60%が健全な目安

次が配当性向。会社が稼いだ利益のうち何%を配当に回しているかを示す数字で、計算式は「年間配当 ÷ 1株あたり利益 × 100」です。

家計に置き換えるとわかりやすいですね。手取り30万円のうち5万円をお小遣いに使っているなら配当性向は約17%。20万円使っているなら67%、25万円なら83%です。手取りの8割を使う家計は、急な出費があったらすぐ苦しくなりますよね。会社も同じなんです。

一般的な目安として、配当性向30%から60%あたりが健全な範囲と言われています。これくらいなら株主に報いつつ、設備投資や不況への備えにもお金を残せる水準。逆に80%を超えていたり、利益以上に配当を出していたりする会社は、いつ減配してもおかしくありません。ただし業種で適正水準は変わります。REITは制度上、利益のほとんどを配当に回さないと税制優遇を受けられないので、配当性向が90%を超えるのが普通。業種の仕組みを知らずに数字だけで判断すると、間違った結論にたどり着きます。

配当性向とあわせて確認したいのが自己資本比率です。総資産のうち借金でない部分の割合で、40%以上あれば財務に余裕があると見られます。不況が来ても配当を維持できるかどうかは、結局この体力にかかっているんですよね。

業種と国を分けてリスクを散らす

3つ目が分散。これはもう高配当株投資の生命線だと思っています。どんなに丁寧に調べても1社の減配を100%避けることはできません。だったら、どこか1社が減配しても全体では困らない形にしておけばいい。

まず業種を分けること。今日の6銘柄は鉄鋼、リース、医薬品、通信、たばこ、不動産とすべて違う業種です。鉄鋼に逆風が吹いても医薬品や通信は無関係でいられますよね。逆にやってはいけないのが、大手銀行を3社まとめて買うようなパターン。金利政策が変われば3つ同時に動いてしまいます。

次に国を分けること。日本株だけだと円安で資産が目減りしますし、米国株だけだと円高で配当が減ります。両方持っていれば、為替がどちらに動いてもどちらかが効いてくれる。私は日本株と米国株をだいたい半々で持つようにしていますね。あと時間の分散も忘れずに。毎月一定額ずつ買えば、高いときは少ない株数、安いときは多い株数が自動的に買えて平均取得単価がならされます。相場を読む必要がなくなるのが、この方法のありがたいところ。

日本の高配当株の考え方は、リベ大とリベシティで学んだ日本の高配当株投資の記事でもくわしく書いています。新NISAの成長投資枠を使えば日本株の配当は非課税になりますが、米国株は現地10%の源泉徴収が残る点だけ覚えておいてくださいね。

高配当株を買うならどの証券会社を選ぶか

実際に買うには証券口座が必要です。選ぶ基準は3つ。1株から買えること、米国株を扱っていること、手数料が安いこと。私が使っていて初心者の方にすすめられるのは次の2社です。

楽天証券

1株から買える「かぶミニ」に対応していて、今日紹介した日本製鉄なら700円ちょっとで株主になれます。日本株の売買手数料はゼロコースを選べばかかりませんし、米国株も業界最安水準。楽天ポイントで株が買えるので、貯まったポイントの使い道に困っている方にもぴったりですね。家計まわりを楽天に寄せている方には特に相性がいいと思います。

楽天証券の公式サイトを見る

SBI証券

口座数で国内最大手。1株から買える「S株」は買付手数料が無料で、米国株の取扱銘柄数も国内トップクラスです。今日挙げたベライゾン、アルトリア、リアルティインカムはいずれも取り扱いがありますよ。米ドルへの両替コストが低いのも、米国株を買ううえで地味に効いてきます。新NISAのつみたて投資枠と高配当株を1つの口座で完結させたい方に使いやすいでしょう。

SBI証券の公式サイトを見る

どちらか迷うなら、正直どちらでも大丈夫。両方開いて使い分けている人も多いですし、口座の維持費はかかりませんから。強いて言えば楽天経済圏にいるなら楽天証券、そうでないならSBI証券という選び方でいいと思いますよ。

高配当株の買い時に関するよくある質問

Q1. 配当利回りは何%以上あれば高配当株と言えますか

A. 一般的な目安として3%以上が高配当株と呼ばれます。東証プライム市場の平均が約2%なので、3%を超えていれば市場平均より上という考え方ですね。4%を超えるとかなりの高水準です。ただし6%や7%といった極端な利回りは、株価が大きく下がった結果である可能性があります。数字だけで判断せず、業績の推移や配当性向もあわせて確認してください。あくまで一般的な目安として受け止めてもらえればと思います。

Q2. 高配当株を買うのに最適なタイミングはいつですか

A. 正直に言うと、誰にもわかりません。私も底値をぴたりと当てられたことは一度もありません。現実的なのは毎月決まった日に決まった金額を買っていく積み立て方式です。高いときは少なく安いときは多く買えるので、平均取得単価が自然にならされます。強いて言えば、相場全体が下がって優良銘柄の利回りが普段より1ポイント高くなっている局面は、買い増しを検討する価値があるでしょう。

Q3. 日本株と米国株はどちらを買うべきですか

A. どちらか一方に決める必要はないと思います。今日のデータでも、日本株は割安で値上がり余地があり、米国株は配当が厚い。性格が違うので両方持つほうがバランスが取れます。為替の面でも、円安のときは米国株が、円高のときは日本株が効いてくれますからね。配分に迷ったらまず半々くらいから始めて、慣れてきたら自分の好みに寄せていくといいでしょう。ちなみに私は今のところ日本株を少し多めにしています。

Q4. PBRが1倍を下回っていれば買いと考えていいですか

A. 残念ながら、それだけでは判断できません。PBR1倍割れは確かに割安のサインですが、市場がその会社の将来に期待していないという意味でもあるんです。何年も赤字が続いていたり事業が縮小し続けていたりする会社は、PBRが低いまま何年も動かないこともあります。見るべきは、なぜ安いのかという理由のほう。業績が横ばい以上をキープできていて、なおかつPBRが1倍を切っているなら検討する価値は十分あると思いますよ。

Q5. 少額からでも高配当株投資を始められますか

A. できますよ。今は1株から買えるサービスが各社にあるので、今日紹介した日本製鉄なら700円ちょっと、三菱HCキャピタルなら1,420円ほどで株主になれます。米国株はもともと1株単位なので、リアルティインカムなら9,000円台から。月に5,000円ずつでも続ければ着実に配当は増えていきます。私の最初の1株も数千円でした。大事なのは金額より、まず始めることだと思っています。

まとめ

2026年9月2日時点の高配当株の買い時について、日米6銘柄と考え方をお伝えしてきました。要点を振り返っておきますね。

  • 日本株は日本製鉄がPBR0.54倍、三菱HCキャピタルが28期連続増配、武田薬品工業が利回り3.49%
  • 米国株はアルトリアが利回り6.36%で8月に増配、ベライゾンが予想PER9.9倍、リアルティインカムが674か月連続の毎月配当
  • 日本株は割安さ、米国株は利回りの厚さという性格の違いがある
  • 配当利回りは預金金利、PERは利益の何年分、PBRは解散価値の何倍かを表す
  • 利回りだけで飛びつかず、配当性向30%から60%と自己資本比率40%以上を確認する
  • 業種と国と時間の3方向に分散して減配の影響を受けにくくする

毎朝こうして数字を眺めていると、相場の空気みたいなものが少しずつ体に入ってきます。今日は日本製鉄が4.55%上げましたが、明日はどうなるかわかりません。それでも安いときにコツコツ拾って配当を再投資し続けるという地味な作業の先に、5,000万円の小金持ち山があると信じてやっています。

あなたもまずは1株からでいいので始めてみませんか。数百円の投資でも、実際に配当が振り込まれる体験をすると見える景色が変わりますよ。明日もまた朝いちばんに数字を並べて、気づいたことをお伝えしますね。

免責事項

本記事は公開されている情報をもとに、筆者が個人の見解としてまとめたものです。特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、投資助言でもありません。

記載している株価、配当利回り、PER、PBRはいずれも2026年9月1日終値時点の数値であり、日々変動します。実際に投資を検討される際は、必ずご自身で最新の数値をご確認ください。

高配当株には減配や無配転落、元本割れのリスクがあります。米国株にはこれに加えて為替変動のリスクと、現地での源泉徴収(原則10%)がかかります。

税制や各種制度は今後改正される可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

参考ソース

Yahoo!ファイナンス、株予報Pro、松井証券、日経会社情報、StockAnalysis.com、アルトリア公式発表、リアルティインカム公式発表

今週の役立ちマネー情報
NISA・投資
2026年度改正でつみたて投資枠の年齢制限が撤廃へ
金融庁の令和8年度税制改正で、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃される方向です。0歳から17歳は年間60万円、非課税保有限度額600万円という別枠が設けられます。12歳以降は子どもの同意があれば親権者が払い出せる設計です。あわせて対象商品も広がり、これまで株式中心の投資信託に限られていた枠に、債券中心やバランス型の投信が入ってきます。
節約・固定費
格安SIMの20GB帯は月1,390円まで下がっています
2026年9月時点の主要プランを並べると、日本通信SIMが20GBで1,390円、IIJmioが25GBで2,000円、povoが30GBで2,780円、LINEMOが30GBで2,970円という水準です。大手キャリアの中容量プランと比べて月3,000円下がれば、年間36,000円、10年で36万円の差になります。銘柄選びより先に効く確実なリターンがここにあります。乗り換え前には通話定額の有無、キャリアメール、端末の対応バンドの3点を確認してください。
副業・AI活用
AI副業はまず月5万円が現実的なライン
2026年の相場感は、AIライティングの記事代行が月1万円から10万円、AI画像のストック販売が月1万円から5万円、AI動画制作の補助が月3万円から15万円あたりです。初期投資はツール代の月3,000円程度までで、金銭的なリスクはほとんどありません。ただしAIの出力をそのまま納品するのは避けて、必ず自分で加筆と修正を入れてください。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になります。
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ふるさと納税は2026年10月から地場産品基準が厳格化
2025年10月にポータルサイト独自のポイント付与が禁止されたのに続き、2026年10月からは地場産品の基準が厳しくなる予定です。返礼品のラインナップが変わる可能性があるので、狙っている品があるなら早めに動くほうが無難でしょう。年内の寄付は12月31日の決済分まで。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日に自治体へ到着していることが条件で、消印ではなく到着ベースです。年末の駆け込みは危険なので、10月から11月に済ませておくのがおすすめです。
本欄は公開情報をまとめたもので、投資助言や税務相談ではありません。制度は改正される場合があります。2026年9月2日時点の情報です。
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