高配当株の買い時5選｜2026年11月9日の日米利回り比較

こんにちは、ワッシーです。

先週末の相場、見ていてちょっと手が止まりましたよね。11月6日の日経平均は前日比3,643円安、下落率にして5.96パーセント。過去3番目という大きさで、半年ぶりに6万円を割り込みました。私も保有銘柄の評価額を見て、思わず画面を閉じたくなりました。

ただ、こういう日こそ高配当株を淡々と積んでいる人にはチャンスが混ざっています。株価が下がれば配当利回りは上がるからです。もちろん「下がったから買い」ではありません。下がった理由が一時的なものか、それとも配当そのものが危ういのかを切り分けないと、安いと思って買った株が減配して株価もさらに沈む、という一番つらい結末になります。

• 2026年11月9日時点の日米高配当株5銘柄の具体的な指標
• 配当利回りとPERとPBRを初心者向けに読み解く方法
• 減配につながる配当の罠を事前に見抜くチェック手順
• 利回りが高いのに見送るべき銘柄の判断基準

2026年11月9日の高配当株の買い時

まずは今日の相場がどういう状態なのかを押さえておきましょう。ここを飛ばして個別銘柄だけ見ると、せっかくの安値を「まだ下がるかも」と見送ったり、逆に危ない下げに飛び乗ったりしてしまいます。市場全体の下げなのか、その会社だけの問題なのか。この切り分けが買い時判断の土台になります。

日経平均は歴代3位の下落から反発

11月6日の日経平均株価は、前日比3,643円13銭安の5万7,434円77銭で取引を終えました。下落幅としては歴代3位という記録的な1日でした。引き金になったのは米国の半導体株です。フィラデルフィア半導体株指数が約12パーセント下落し、その流れが東京市場に一気に流れ込みました。

背景として語られているのが、11月3日に行われた米国の中間選挙です。民主党が上下両院で多数派を取ったことで、AI向けデータセンターへの規制が強まるのではないかという見方が広がりました。つまりAI関連への投資が減速するという懸念ですね。加えて金利上昇への不安や、AIへの過剰投資を警戒する声も重なりました。

では今日はどうか。寄り付きから大きく反発しています。午前9時15分の時点で前週末比1,179円56銭高の5万8,614円33銭、9時56分には1,307円高の5万8,742円まで戻しました。TOPIXも104ポイント超のプラスです。つまり先週末の下げは、AI関連を中心としたセンチメントの悪化による全体安であって、高配当株そのものの事業が壊れたわけではないという読み方ができます。

こういう場面では、AIブームの恩恵をあまり受けていなかった鉄鋼・資源・通信といった地味な業種が、全体安に巻き込まれて不当に安くなっていることがあります。今日取り上げる5銘柄は、まさにそのゾーンから選びました。

本日の注目銘柄の指標一覧

先に全体像をお見せします。私が今日チェックした中から、買い時候補として残した5銘柄と、比較用の参考銘柄を並べた表です。数値はいずれも2026年11月6日から9日時点のもので、情報源ごとに算出基準が違うため多少のばらつきがあります。

買い時と考えた5銘柄の中身

ここからは1銘柄ずつ、なぜ買い時候補に残したのかを数字と理由の両面でお伝えします。読むときは「自分のポートフォリオに足りない業種はどれか」という視点を持っておくと選びやすくなりますよ。

日本製鉄はPBR1倍割れの割安株

今日の注目度でいうと、私はここが一番高いと思っています。株価は656.5円、予想配当利回りは3.65パーセント、予想PERは7.7倍、そしてPBRは0.63倍です。

PBRが0.63倍というのは、ざっくり言えば会社をたたんで資産を全部分け合ったときの価値の6割ちょっとの値段で株が売られている状態。鉄鋼という業種は景気の波を受けやすく、昔から低く評価されがちではあります。ただそれにしても0.6倍台は目立つ水準でしょう。

配当については、2027年3月期の1株配当予想が24円で、2026年3月期の実績と同額です。増配ではないけれど、無理に増やして苦しくなるパターンよりは健全だと私は見ています。中間決算は11月5日に発表済みなので、次のイベントまでいったん落ち着いて考えられるタイミングでもあります。

100株で約6.6万円。少額から試したいなら、楽天証券のかぶミニやSBI証券のS株といった単元未満株のサービスを使えば1株657円前後から買えます。

INPEXは低PERと資源の配当力

株価3,413円、予想配当利回り3.28パーセント、予想PER7.7倍、PBR0.77倍。日本製鉄と並ぶ低評価ゾーンにいる石油・ガス開発の会社です。

2026年12月期の年間配当予想は112円。利回りは3.2から3.3パーセントのレンジで、情報源によって多少ずれます。PBRが0.8倍を割っているので、こちらも解散価値を下回る値段という計算になります。

資源株のいいところは、原油やガスの価格が上がれば業績が素直に伸びること。逆に言えば価格が下がると利益も配当余力も縮みます。だから私は資源株を「主力」ではなく「通信や内需株とセットで持つ脇役」として考えています。資源価格が下がる局面では通信が踏ん張り、インフレ局面では資源が効く。この組み合わせが値動きをならしてくれるんですね。

NTTは少額から買える安定役

株価160.2円、予想配当利回り3.37パーセント、予想PER13.1倍、PBR1.31倍。1株160円台という価格が、この銘柄の最大の個性です。

何がすごいかというと、100株買っても約1.6万円で済むこと。日本株は原則100株単位なので、1株3,000円の銘柄なら30万円必要です。それがNTTなら1万円台。これから高配当株を始めてみたい人にとって、この金額の壁の低さは本当にありがたいんですよ。私も最初の高配当銘柄は値段の安いものから入りました。

2027年3月期の予想配当は1株5.40円。小さく見えますが株価も小さいので、利回りは3.37パーセントとしっかりあります。株価は10月末の173円台から下げてきているので、その分だけ利回りは上向いた状態です。

Verizonは高利回りの米国通信

ここから米国株です。株価45.24ドル、配当利回り6.19パーセント、PERは約9倍から11.5倍。今回調べた中でもっとも利回りが高い銘柄でした。

年間配当は1株2.83ドルで、四半期ごとに0.7075ドルずつ支払われます。直近の権利落ち日は2026年10月9日、支払いは11月2日でした。米国株は四半期配当が基本なので、年4回お金が入る感覚になります。

米国株は1株から買えるので、約45ドル、7,000円前後でスタートできます。税金は米国で10パーセント引かれたあと日本でも課税される二重課税になりますが、確定申告の外国税額控除で取り戻せる場合があります。

Realty Incomeは毎月配当のREIT

株価59.04ドル、配当利回り5.50パーセント、年間配当3.258ドル。この銘柄の特徴は、なんといっても毎月配当が入ることです。

REITというのは不動産投資信託のことで、たくさんの物件を持ってその家賃を投資家に配る仕組みの商品です。Realty Incomeは米国を中心にスーパーやドラッグストアなどの店舗物件を大量に保有していて、長期の賃貸契約から安定した家賃収入を得ています。直近の月額配当は1株0.2715ドル。年に換算すると3.258ドルになります。

ひとつ押さえておきたいのは、利回りが下がってきている点です。会社の資料では9月30日の株価54.30ドルを基準に利回り6.0パーセントと書かれていましたが、株価が59ドル台まで上がったことで今は5.5パーセント。つまり「今が最安値ではない」ということ。急がず押し目を待つという選択肢もありますね。

毎月お金が入る感覚は、投資を続ける力として想像以上に効きます。1株約59ドル、9,000円前後から買えますよ。

配当利回りとPERとPBRの読み方

ここまで数字を並べてきましたが、「そもそもこの3つの意味がよく分からない」という人もいると思います。実は難しい計算は何もありません。身近なものにたとえるだけで、すっと頭に入りますよ。

配当利回りは預金金利と比べる

配当利回りは、投資したお金に対して1年でどれくらい配当がもらえるかを示した割合です。計算式は「1株配当 ÷ 株価 × 100」。たったこれだけ。

いちばん分かりやすい比べ方は銀行預金です。普通預金の金利はだいたい年0.2パーセント前後なので、100万円を1年預けて2,000円ほど。これに対してVerizonの6.19パーセントなら同じ100万円で約6万1,900円。実に30倍ほどの差になります。ただし預金は元本が減らず、株は値下がりするという決定的な違いがあります。

もうひとつ覚えておきたいのは、配当には約20パーセントの税金がかかること。利回り3.65パーセントの銘柄は、実際に手元に残るのは2.9パーセントほどになります。ここでNISAが効いてきます。NISA口座なら日本株の配当は非課税なので、3.65パーセントがそのまま3.65パーセント。長く持つほどこの差は大きくなりますよ。

PERは利益の何年分かを示す

PERは株価収益率と呼ばれます。意味はシンプルで、今の株価が1年分の利益の何年分にあたるかを表した数字です。計算式は「株価 ÷ 1株当たり利益」。

たとえば日本製鉄の予想PERは7.7倍。これは「この会社が今のペースで利益を出し続けると、7.7年で株価と同じだけの利益を稼ぐ」という意味になります。言い換えると7.7年で元が取れる値段、というイメージですね。

PBRは解散価値の何倍かを示す

PBRは株価純資産倍率。これは「会社が今持っている純資産に対して、株価が何倍の値段になっているか」を表します。計算式は「株価 ÷ 1株当たり純資産」です。

だからPBRが1倍なら「解散価値とちょうど同じ値段」、1倍を下回ると「会社をたたんで分けたほうが株主は得をする計算になる値段」ということ。日本製鉄の0.63倍は、ざっくり言えば1万円の価値があるものが6,300円で売られている状態です。

高い利回りの裏にある減配リスク

高配当株でいちばん怖いのは、株価が下がることではありません。配当が減ること、つまり減配です。

なぜなら高配当株を買う目的は配当をもらい続けることなので、配当が減ったら持っている理由そのものが消えてしまいます。しかも減配を発表した銘柄は、たいてい株価も大きく下がります。配当を目的に買っていた投資家が一斉に売るからですね。配当も減って株価も下がる、二重のダメージです。

高配当株の買い時を考える視点

指標の読み方が分かったら、次はそれを「買う・買わない」の判断につなげる段階です。私が毎朝チェックするときに使っている3つの視点をお伝えしますね。どれも難しいことはしていません。

配当の罠を見抜く2つのチェック

配当の罠という言葉があります。英語ではイールドトラップとも呼ばれ、見かけの利回りが高いので買ったら、そのあと減配と株価下落に見舞われるパターンを指します。

この罠を避けるために、私は2つのことを必ず調べます。1つ目は利回りが上がった理由です。利回りは「配当 ÷ 株価」なので、分子の配当が増えても上がりますが、分母の株価が下がっても上がります。増配で上がったのか、株価下落で上がったのか。ここがまったく違う話なんですよ。

2つ目は株価が下がった理由の中身です。市場全体の調整や金利の動きで下げているだけなら、収益力が保たれている限り割安として検討できます。けれど会社固有の悪材料で下げているなら話は別。今日のJTのように、ある日突然事業そのものが揺らぐこともあります。

配当性向は30から60が目安

配当性向は、会社が稼いだ利益のうち何パーセントを配当に回したかを示す数字です。「配当総額 ÷ 純利益 × 100」で計算します。

たとえば今日の表に入れた三井住友FGは配当性向が52パーセント台、Chevronは52パーセント前後。どちらも健全な範囲です。一方でPfizerは245パーセントという数字が出ていて、これは利益の2.45倍を配当に出している計算になります。一時的な要因の可能性もありますが、こういう数字が出たら立ち止まるべきサインでしょう。

業種と国の分散で値動きをならす

3つ目の視点は分散です。高配当株投資をしていると、どうしても特定の業種に偏ります。なぜなら利回りが高い業種はだいたい決まっているからです。銀行、商社、鉄鋼、資源、通信、たばこ。この6つで日本の高配当ランキングの上位がほぼ埋まります。

だから私は、今日の5銘柄を意図的にばらしました。鉄鋼（日本製鉄）、資源（INPEX）、通信（NTT、Verizon）、不動産（Realty Income）。資源価格が下がる局面では通信が踏ん張り、金利が下がる局面では不動産が効く。それぞれ違う理由で動くものを混ぜておくと、ポートフォリオ全体の揺れが小さくなります。

今回あえて見送った2銘柄

買う理由を並べるのと同じくらい、買わない理由を言葉にしておくのは大事だと思っています。今日は利回りが高いのに候補から外した銘柄が2つあるので、その判断の中身をお見せします。

JTはロシア事業の不透明さ

JTは配当利回り4.34パーセント。今日の表の中では上位の利回りです。それでも私は見送りました。

11月5日、ロシアのプーチン大統領がJTのロシア現地法人4社を同国企業の一時管理下に置く大統領令に署名しました。これを受けて6日の株価は前日比19.30パーセント安の6,269円、値幅制限いっぱいのストップ安で引けています。前日終値は7,769円で、年初来高値をつけた直後。1日で1,500円の下落でした。ロシア事業がJTの売上高全体の約1割を占めるため、売り注文が集中した形です。

では今の6,269円は割安なのか。現時点で具体的な損失額も、減配するかどうかも確定していません。日本政府は措置の撤回を求めていますが、市場からは「ロシアとの関係はすぐに改善しない」という声が出ています。

つまり、計算ができないんですよ。売上の1割がどうなるのか分からない、配当方針も分からない。こういうときに利回りだけ見て買うのは、さきほどお伝えした配当の罠にまっすぐ向かう行動になります。情報が出てくるまで待つ、というのが私の結論でした。

武田薬品は予想PER約50倍

もう1つ外したのが武田薬品です。株価6,560円、予想配当利回り3.11パーセント、1株配当予想は204円。利回りだけ見れば悪くありません。

引っかかったのはPERです。予想PERが49.8倍から50.6倍という水準で、さきほどお伝えした「利益の何年分か」で言えば約50年分。日本株の平均が15倍前後とされるなかで、これは明らかに高い位置にいます。

ただ今日の私の軸は「割安な高配当株を探す」でした。配当は立派でも、価格が利益に対して高い銘柄は軸から外れます。だから悪い会社だから外したのではなく、今日の目的に合わなかったから外した、という考え方になります。年初来高値が11月5日の6,989円なので、株価が落ちてきたタイミングで改めて見る価値はあると思いますよ。

高配当株を始める証券口座の選び方

少額から試したい人に向けて、口座についても触れておきます。日本株は本来100株単位ですが、単元未満株のサービスを使えば1株から買えますよ。

高配当株の買い時に関するよくある質問

まとめ

2026年11月9日時点の日米高配当株を見てきました。先週末の歴代3位という下落で全体が安くなり、今日は大きく反発しているという特殊な場面でしたが、だからこそ業種ごとの差がはっきり出ていたと思います。

今日お伝えしたことを振り返っておきますね。

• 日本製鉄はPBR0.63倍、予想PER7.7倍、利回り3.65パーセントで解散価値を大きく下回る水準にある。
• INPEXはPBR0.77倍で低PER、年間配当予想112円。ただし11月12日の決算発表は確認したい。
• NTTは100株でも約1.6万円という買いやすさと、景気の波を受けにくい安定感が持ち味。
• Verizonは利回り6.19パーセントで今回の最高水準。米国通信らしくキャッシュフローが読みやすい。
• Realty Incomeは毎月配当のREITで、第3四半期のAFFOが前年比3.7パーセント増と土台は堅調。
• JTは利回り4.34パーセントでもロシア事業の先行きが読めず、武田薬品は予想PER約50倍のため今回は見送った。
• 買い時の判断は、利回りが上がった理由・配当性向30から60パーセント・業種と国の分散の3点で考える。

いちばんお伝えしたかったのは、利回りの数字を上から順に買ってはいけないということです。高い利回りには必ず理由があって、その理由が「市場全体が下げたから」なのか「この会社が危ないから」なのかで、結果は正反対になります。JTのケースはその見本のような例でした。

私も5,000万円の小金持ち山を目指して、毎朝こうやって数字を眺めています。一度にまとめて買う必要はありません。少額で1銘柄から始めて、配当が入る感覚をつかんでいきましょう。明日もこの続きをお伝えしますね。