金利上昇の影響と対策｜預金・ローン・株はどうなる

2026年10月、金利の世界が完全に変わりました。日銀の政策金利は1.25％。約31年ぶりの水準です。個人向け国債は固定5年が2.39％で、変動10年・固定3年も含めて全タイプが2％台に乗りました。米国では10年国債の利回りが一時5.34％をつけ、24年ぶりの高さです。

「金利が上がった」と聞くと、預金の利息が増えてうれしい話に見えます。でも実際には、住宅ローンの返済額が増え、株式には逆風が吹き、保有している債券ファンドは評価損を抱える——という複数の影響が同時に来ます。

この記事では、2026年10月時点の金利の現状を整理したうえで、金利上昇が家計と資産運用に与える5つの影響と、今やるべき対策5つをまとめます。

ワッピー

パパ、金利が上がったら、ぼくの貯金も増えるの？やったー！

ワッシー

うん、預金の利息は増えるよ。でもね、お金を借りてる人は返す額が増えるんだ。それに、株の値段も動く。うれしい面とつらい面が、同時に来るんだよ。

コッコ

えっと……私、何もしてないんですけど、何かしたほうがいいんでしょうか？

2026年10月、金利はどこまで上がったのか【現状整理】

対策の前に、数字を押さえます。感覚ではなく水準で見ると、判断がぶれません。

日本：政策金利1.25％、長期金利は3％台

日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.25％にしました。これは1995年以来、約31年ぶりの水準です。次の会合は10月29〜30日で、市場では年内の追加利上げを見込む声が多数を占めています。

そして長期金利（10年国債の利回り）は、9月に一時3％台をつけました。1996年以来の高さです。長期金利は住宅ローンの固定金利や企業の借入コストの基準になるので、ここが上がると家計も企業もじわじわ効いてきます。

住宅ローンの金利を見ると、変化がはっきり出ています。

※モゲチェック公表データ（2026年10月時点）をもとに作成。金利は金融機関・条件により異なります。

注目すべきは最後の行です。変動と固定の差が2.50％まで開いている。つまり今から固定にすると、スタート時点で年2.5％分のコストを払うことになります。これが「固定にすべきか」の判断を難しくしています。

米国：10年金利が24年ぶりの5.3％台

海外も同じ方向です。米国の10年国債利回りは2026年10月1日に一時5.34％をつけ、2002年以来、24年ぶりの高水準になりました。30年金利も5.5％台です。背景にあるのはインフレ懸念で、債券が売られている（＝利回りが上がっている）状況です。

おもしろいのは、原油価格が9月半ばのピークから1割以上下がっているのに、長期金利は下がらないという点。「原油が落ち着けばインフレも落ち着いて金利も下がる」という普通の連動が効いていません。それだけ、インフレへの警戒が根深いということです。

米金利が上がると、日本の投資家にも影響があります。米国株の高PER銘柄（ハイテク・グロース株）に逆風が吹き、ドル建て資産の評価は為替に揺さぶられる。S&P500やオルカンを積み立てている人にとっても、無関係ではない話です。

個人向け国債は全タイプが2％台に

家計にとって分かりやすい変化が、個人向け国債です。2026年10月募集分の金利はこうなりました。

※募集期間は2026年10月8日〜10月30日、発行日は11月16日。全タイプに最低金利0.05％（年率）の保証があります。

10年前、個人向け国債は下限の0.05％に張り付いていました。それが2.39％です。約48倍。「国債なんて利息がつかない」という常識は、もう過去のものになりました。

金利上昇で起きる5つの影響

ここから、自分の家計と資産にどう効くかを整理します。全部覚えなくていいので、自分に当てはまるものだけ見てください。

影響1：借入の返済額が増える

最も直接的な影響です。住宅ローン、自動車ローン、カードローン、事業性の借入——変動金利で借りているものは、金利の上昇がそのまま返済額に乗ってきます。

住宅ローンの変動金利には5年ルールと125％ルールがあることが多く、金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない商品が一般的です。ここに罠があります。返済額が変わらないので「影響がない」と思ってしまうのですが、実際には返済額の内訳で利息の割合が増え、元本の減りが遅くなっているだけです。最悪のケースでは、毎月払っても元本がほとんど減らない「未払利息」の状態になります。

対処はシンプルで、まず自分の借入がいま何％で、金利が1％上がったら総返済額がいくら増えるかを試算すること。借入3,000万円・残り30年の場合、金利が1％上がると総返済額は500万円以上増えるのが普通です。金額を知らないまま不安でいるのが、いちばん損です。

影響2：預金金利は上がるが、インフレには負ける

良いニュースもあります。政策金利が1.25％になったことで、普通預金・定期預金の金利も上がってきました。ネット銀行の定期預金では1％を超えるものが出ています。

ただし、ここで満足してはいけません。見るべきは実質金利（名目金利 − 物価上昇率）です。預金金利が1％でも、物価が2％上がっていれば、お金の価値は年1％減っています。金利が上がる局面は、たいていインフレが進んでいる局面なので、預金に置いただけでは目減りが続きます。

だから「金利が上がったから預金に戻そう」は半分正解で半分間違い。すぐ使うお金は金利の上がった預金や国債へ、長く使わないお金は株式などへという使い分けが答えになります。

影響3：株式はPERが重くなる（特にグロース株）

金利が上がると、株式には理屈のうえで逆風が吹きます。理由は2つです。

1つは、将来の利益の価値が割り引かれること。株価は「将来稼ぐお金を現在の価値に直したもの」なので、割引率である金利が上がると、将来の利益が大きい銘柄ほど現在価値が下がります。だから、利益がまだ小さく成長期待で買われているグロース株やハイテク株ほど、金利上昇に弱くなります。

もう1つは、安全資産の魅力が増すこと。国債が2％台、米国債が5％台で回るなら、リスクを取って株を持つ理由が相対的に薄れます。資金が株から債券へ動きやすくなるわけです。

ここで大事なのは、「株がダメになる」ではなく「株の中で勝つ銘柄が入れ替わる」という理解です。金利上昇局面では、銀行・保険など金利上昇が収益になる業種や、値上げができる高配当のディフェンシブ銘柄が相対的に強くなりやすい。インデックス投資をしている人は、中身が自動的に入れ替わるので、基本は何もしなくて大丈夫です。

影響4：保有している債券（債券ファンド）は評価損を抱える

意外と見落とされるのがこれです。金利が上がると、既発債の価格は下がります。

仕組みは単純で、金利0.5％のときに発行された債券は、今2.4％の新しい債券が買えるなら誰も欲しくありません。だから価格が下がって、利回りが釣り合うところまで調整されます。債券ファンド（investment grade、米国債ファンド、バランスファンドの債券部分）を持っている人は、この影響で基準価額が下がります。

対処法は2つ。①満期まで持てる個別債券・個人向け国債に切り替える（満期まで持てば額面が戻るので価格変動を無視できます）、②どうしても債券ファンドなら、保有を続けて利回りの改善を待つ。どちらも「あわてて売らない」が前提です。金利が落ち着けば、今度は価格が戻る側に回ります。

影響5：為替と金（ゴールド）も揺れる

日米の金利差が縮まる方向に動くと、円高に振れやすくなります。ここが、インデックス投資をしている人にとって実感しやすい部分です。

為替ヘッジなしのS&P500やオルカンを持っている場合、「米国株が下がる」と「円高が進む」のダブルパンチで基準価額が下がることがあります。2026年9月には実際にこれが起きて、「NISA民、終了？」という声がSNSに溢れました。

金（ゴールド）も金利上昇には弱い資産です。金は利息を生まないので、金利が高いときは「国債を持ったほうが有利」と判断されやすく、売られる傾向があります。2026年9月末には、ロンドン現物金が1日で約4％下落する場面もありました。

ただしこれも、積立をしている人にとっては安く買える期間です。基準価額が下がっている時期に同じ金額を積み立てれば、口数は多く買えます。長期の積立では、むしろここが利益の源泉になります。

コッコ

影響が5つもあるんですね……。結局、何をすればいいんでしょうか？

ワッシー

安心して。やることは5つだけ。しかも、ほとんどの人は1番と3番で終わりだよ。

金利上昇への対策5つ

対策1：すぐ使わない現金を2％台の国債・定期に移す

いちばん効果がはっきりしている対策です。普通預金に置いてある「1〜5年のうちに使う予定のお金」を、金利のつく場所に移します。

選択肢は3つ。①個人向け国債（変動10年）は、半年ごとに金利が見直されるので、今後さらに金利が上がったときに追随します。②個人向け国債（固定5年・2.39％）は、満期まで金利が確定するので、金利が下がっても2.39％が守られます。③ネット銀行の定期預金は、途中解約のハードルが国債より低いのが利点です。

「変動と固定どっちがいい？」の答えは、この先も金利が上がると思うなら変動10年、ここが天井だと思うなら固定5年です。市場では年内の追加利上げを見込む声が多数なので、迷うなら変動10年のほうが素直だと私は考えています。半年ごとに上がっていくので、判断を間違えても取り返せます。

金額の目安は、生活防衛資金（生活費の6か月〜1年分）は普通預金に残したうえで、それを超える待機資金です。ここを間違えると次の対策で説明する事故が起きます。

対策2：借入は「金利差」で判断する

変動で借りている人が固定に乗り換えるべきか。これは感情ではなく、数字で決めてください。

いまの状況は、変動1.3％前後 vs フラット35が3.83％。差は約2.5％です。つまり固定に切り替えると、最初の時点で年2.5％分を余分に払うことになります。変動が3.83％に到達するまでに何年かかるかを考えると、かなりの年数の猶予があります。

判断の基準はこうです。

• 返済期間が残り10年以内→変動のままで押し切れる可能性が高い
• 残り25年以上＋借入額が大きい→固定化や一部繰上返済を検討する価値がある
• 金利が2％上がったら家計が破綻する→金利差を払ってでも固定にする（保険料と考える）

いちばんやってはいけないのは、不安なまま何もしないことです。まず「金利が1％・2％上がったときの返済額」を試算する。そこから逆算すれば、固定化すべきか、繰上返済すべきか、それとも何もしなくていいかが見えます。

対策3：積立投資は止めない【むしろ有利】

金利上昇で株が重くなる時期に、積立をやめたくなります。でもこれが、長期で見るといちばん損な行動です。

理由は単純で、積立投資は価格が下がっている期間に口数を多く買える仕組みだからです。基準価額が10％下がっている期間に同じ金額を積み立てれば、約11％多く口数が買えます。将来回復したときに、その口数がそのまま利益になります。

私自身、50代で新NISAを運用していますが、2026年9月に円高と株安が重なったときも積立額は一切変えていません。含み益は一時的に減りますが、買っている口数は増えています。含み益を見るのではなく、口数を見る。これが積立を続けるコツです。

自分の積立が何年後にどうなるかを数字で見ておくと、下がった局面で動じにくくなります。NISA積立シミュレーターで、いまの積立額と年数を入れて確認してみてください。18年、20年というスパンで見ると、1年の上下がどれだけ小さいかが実感できます。

対策4：「割安に見える高配当」の罠に注意

金利上昇局面でよく起きるのが、高配当株や REIT（不動産投資信託）の利回りが急に高く見える現象です。価格が下がって、分配金が据え置きなら、利回りは自動的に上がります。

ここで気をつけたいのは、価格が下がった理由です。金利上昇で借入コストが増える業種（不動産、電力、インフラ）は、業績そのものが悪化して価格が下がっているケースがあります。この場合、利回りが高く見えても、あとから減配されて利回りも価格も下がる——という二重の損になります。

見るべきは利回りだけでなく、①有利子負債の水準 ②減配の履歴 ③営業キャッシュフローで配当を払えているかの3点です。「利回り5％だから買う」ではなく「この会社は金利が3％になっても配当を払い続けられるか」で判断します。

対策5：資産配分を年1回だけ見直す

最後は、仕組みで守る話です。金利が動く局面では、資産配分（アセットアロケーション）の比率が勝手にずれていきます。株が下がって債券が増える、あるいはその逆が起きます。

対処法は、年1回だけリバランスすると決めてしまうこと。頻繁に売買すると手数料と税金で削られるので、年1回が現実的です。NISA口座の中で売買すると非課税枠を消費してしまうので、リバランスは新規の積立額の配分を変えることで行うのが効率的です。

そして、見直すのは比率だけ。相場の予想に合わせて配分を大きく変えるのは、ほぼ当たりません。金利がどこまで上がるかは、日銀にもFRBにも分かっていないのですから、個人が当てられるはずもないわけです。

個人向け国債を買うときの3つの注意点

「固定5年2.39％」は魅力的ですが、何も知らずに買うと後悔します。注意点を3つだけ。

特に3つ目は大事です。個人向け国債は元本が守られる商品ですが、価値が守られる商品ではありません。2.39％は、あくまで「現金で待機させるならこれくらいもらえる」という水準。長期で資産を増やす役割は、やはり株式インデックスが担うことになります。

役割分担のイメージはこうです。生活防衛資金＝普通預金／1〜5年で使うお金＝個人向け国債・定期預金／10年以上使わないお金＝株式インデックス。この3段構えにしておけば、金利がどう動いても慌てずに済みます。

個人向け国債は銀行でも証券会社でも買えますが、キャッシュバックキャンペーンの有無で実質利回りが変わります。購入額に応じて現金がもらえるキャンペーンを各社がやっているので、口座を持っているネット証券で確認してみてください。

よくある質問

Q. 金利が上がるなら、株は全部売って国債にしたほうがいい？
A. おすすめしません。2.39％で5年回しても、物価が3％上がれば実質はマイナスです。株式の期待リターンは長期で年4〜7％程度とされており、役割がまったく違います。すぐ使うお金は国債、長く使わないお金は株式、という使い分けが現実的です。

Q. 変動10年と固定5年、どっちを買えばいい？
A. この先も金利が上がると思うなら変動10年、ここが天井だと思うなら固定5年です。市場では年内の追加利上げを見込む声が多いので、迷うなら変動10年のほうが素直だと思います。両方を半分ずつ買うのも、判断を分散する方法として悪くありません。

Q. 住宅ローンは今すぐ固定に変えるべき？
A. 変動1.3％前後とフラット35の3.83％では差が約2.5％あるので、「今すぐ全員が固定へ」という状況ではありません。判断の軸は①残りの返済期間 ②借入額 ③金利が2％上がったときに家計が持つか、の3点です。③で持たないなら、金利差を保険料と考えて固定化する価値があります。

Q. 円高が進むとオルカンは損？
A. 短期的には基準価額が下がります。ただし積立を続けているなら、同じ金額で多くの口数を買えている期間です。為替は長期では行き来するので、積立の途中で円高になることは、むしろ平均取得価格を下げてくれます。一括で買った直後の円高はつらいですが、それも時間が解決する種類の問題です。

Q. 預金金利が上がるのを待ってから投資を始めたほうがいい？
A. 待つことには意味がありません。金利が上がりきるタイミングは誰にも分からず、待っているあいだも物価は上がります。少額でも積立を始めて、金利の動きとは別の時間軸で資産を育てていくのが合理的です。なお、個別の投資判断についてはご自身で判断してください（私は金融商品の販売資格を持つアドバイザーではありません）。

まとめ｜借りている人は守り、現金のある人は攻め

2026年10月の金利環境を一言でまとめると、「現金に金利がつく時代が本当に戻ってきた」ということです。そして同時に、借りているお金のコストも上がったということです。

金利が動く局面は、何もしていない人にとっては不安なニュースの連続です。でも、やることを決めてしまえば30分で終わる作業ばかりです。借入を確認して、待機資金を移して、積立は続ける。この3つができていれば、金利がこの先2％になっても1％に戻っても、慌てる必要はありません。